2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
バインダーを手にチェックリストで現地調査している映像が流れていますけれども、実は、昨年の五月に業界ごとの感染対策のガイドラインの作成と遵守が西村大臣から発信をされ始めて、一度目の緊急事態宣言の解除後、経済活動再開のタイミングでは、少しずつウイルスについても分かってきたことがあるわけなんで、これガイドラインにきちっと反映させて改善すべきじゃないかと。
バインダーを手にチェックリストで現地調査している映像が流れていますけれども、実は、昨年の五月に業界ごとの感染対策のガイドラインの作成と遵守が西村大臣から発信をされ始めて、一度目の緊急事態宣言の解除後、経済活動再開のタイミングでは、少しずつウイルスについても分かってきたことがあるわけなんで、これガイドラインにきちっと反映させて改善すべきじゃないかと。
アメリカ・ニューヨーク州、五月四日に経済活動再開に当たっての指針を出していますが、ＰＣＲ検査能力については一か月で人口の三％を検査できることと定めています。仮に東京都に当てはめると、月に約四十二万件、一日当たり一・四万件という検査になるわけですね。 これは感染状況に限らずどこでも満たすべきという基準で、ニューヨーク州の中でもニューヨーク市はこれを超える水準で検査を行っています。
これらの施策については補正予算でも求職者支援訓練枠の対象人員の拡充などを行っておりまして、こうした取組、それから感染拡大防止に配慮した経済活動再開に向けた取組とが相まって、現在、休業や非労働力の状態にある方々の雇用確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
その後、五月初旬以降、欧米諸国による経済活動再開の動きなどが見られる中、ブレント原油価格は三十ドル台まで上昇しています。 当面、油価は不安定な動きが続くことが考えられます。引き続き、原油動向、日本の石油事業者への影響を注視することが必要と考えております。 なお、御説明内容を補足するものとして、ＯＰＥＣプラス減産合意の内容、昨年来の中東情勢について資料を御用意しております。御確認ください。
また、留意しなければならないのは、ショック時の資金需要、これは固定費や手元資金の積み増しといった将来の不確実性への対応に充てられる可能性が高く、経済活動再開に向かう資金繰り対策、これとして十分であるかということ、これは非常に重要だと思いますが、大臣のお考えをお聞きいたします。
ＥＵでは、感染拡大の鈍化、大規模な検査能力、そして十分な医療体制、これが経済活動再開への条件というようなことをうたっているようであります。 日本のＰＣＲ検査、これはいまだにいろいろと受けられない方々がおられる。確かに、二月、一千五百でした、一日の検査最大許容数といいますか、それが今一万五千まで来ましたから、二カ月で十倍にはなっています。しかし、これでも十分ではないと思います。
しかし、やがてこれが、経済活動再開という局面が来ると思います。 しかし、接触制限、接触の定義って何なんですか、わかりづらいから、もうちょっとわかりやすいことを示してくださいといって出てきたのがこの十のポイントでありました。以前よりかはわかりやすいと思います。ただ、これ、会話はマスクをつけてと。
そうなれば、この医療体制というもの、これも経済活動再開のための一つの重要な要件でありますけれども、整ってくる。 大臣、いかがですか。